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肌トラブルに対する医師からのアドバイス

肌トラブルに対する医師からのアドバイス

 

 

参考資料
(1)医師からのアドバイス
医療法人社団誠真会
西山美容・形成外科医院
院長
西山真一郎先生
医療機関で行われる脱毛とエステで行われる脱毛は、効果と安全性の面で違いがあります。
医療機関では、毛包幹細胞を破壊することにより毛を生えなくする「永久脱毛」を行ってい
ます。「永久脱毛」は、医療機関でしか行うことのできない「医行為」です。代表的な方法とし
て、絶縁針を使用した針脱毛(電気脱毛)とレーザー脱毛があります。
一方、エステで行っている脱毛は、一時的な効果しか得られません。
脱毛は皮膚の内部にやけどを起こす施術です。医療機関では、医師が肌の色や肌質からレー
ザーの出力や照射時間を判断し、さらにテスト脱毛を行うなどして、皮膚表面になるべく影響
を与えずに毛根だけを熱処理できるよう、細心の注意を払って施術をしています。しかし、そ
れでもやけどやシミが起こってしまう場合もあり
ます。

一方、エステでは医師や看護師のような公的資格を持たない者が施術を行っているため、出
力の調整などを医学的な見地から判断することができません。
また、エステで行われている「光
脱毛」は、単一波長でないため、効果を出すには出力を強くする必要があり、また、黒い毛以
外の色に反応する波長も含まれるため、レーザー脱毛よりもリスクが高い可能性があります。
万が一やけどなどのトラブルが起きた場合も、医療機関であればすぐに治療を行うことがで
きますが、エステでは治療を行うことができません。やけどは早期の治療が重要ですが、エス
テの場合、処置が遅れてしまうおそれがあります。
これから脱毛を受ける方は、以上を踏まえ、ご自身の希望に合った施術を選択してください。
医療機関で受ける場合も、施術のリスク等について、事前に医師から十分な説明を受けること
が大切です。

 

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18(2)PIO- NETに寄せられた危害事例の概要
※2012年度〜2016年度(2017年2月末日までの登録分)に寄せられた
エステで受けた脱毛に関する危害事例680件、
医療機関で受けた脱毛に関する危害事例284件が対象。

 

1)被害者の属性
被害者の年代は、エステ、医療機関ともに
20〜30歳代が8割近くを占めていました(図8)。
また、被害者の性別は、エステ、医療機関ともに
女性が約9割を占めていました(図9)。

 

肌トラブルに対する医師からのアドバイス

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図8.被害者年代別件数
図9.被害者性別件数

 

2)危害部位
エステは「腕・肩」(160件、25.5% )、「大腿だいたい・下腿かたい」(147件、23.4% )、
「 顔 面 」(102件、16.2%)の順に多くみられ、医療機関は「顔面」(59件、22.3%)、
「腕・肩」(55件、20.8% )、「大腿・下腿」(44件、16.7%)の順に多くみられました(図10)。

 

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(3)アンケート集計結果

 

調査対象:過去3年間に医療機関またはエステティックサロンで脱毛の施術を受けたことがある
15歳以上の男女
調査期間:2017年3月実施方法:インターネット上でアンケートを実施対象人数:1,000人
※割合は、小数点第
2位を四捨五入しており、内訳の合計が100%にならないことがあります。

 

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関係法令等
1)「いわゆる『永久脱毛』行為について」
(昭和59年11月13日付医事第69号)標記について、別紙1の警察庁保安部公害課長照会(要旨)に対し、
別紙2のとおり回答したので貴職において御了知ありたい。
(別紙1)
(昭和59年1月26日警察庁丁公害発第7号厚生省医務局医事課長あて警察庁保安部公害課長照会)
京都市に本店を置くW株式会社が、不特定多数の女性を対象に、
電気分解法及び電気分解法と高周波法の混合による手法により永久脱毛行為を行っている。
このような永久脱毛行為を業として行った場合は、医師法第17条の医業に該当すると解してよいか。
(毛のうへ長さ15mm、厚さ0.2mmの針を5mm程度挿入し、
@直流を通電して、水酸化ナトリウムを発生させて毛根部を破壊する。(電気分解法)
A高周波電流を通電して、抵抗熱により毛根部を破壊する。(高周波法))
(別紙2)
毛のうへ針を挿入し電気を通し毛乳頭部を破壊する方法による脱毛行為に関する疑義について
(昭和59年3月22日医事第21号警察庁保安部公害課長あて厚生省医務局医事課長回答)
昭和59年1月26日付けで照会のあった標記について、左記のとおり回答する。

記御貴見のとおりである。
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2)「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」
(平成13年11月8日付医政医発第105号)

 

最近、医師免許を有しない者が行った脱毛行為等が原因となって身体に被害を受けたとい
う事例が報告されており、保健衛生上看過し得ない状況となっている。
これらの行為については、「医師法上の疑義について」
(平成12年7月13日付け医事第68号厚生省健康政策局医事課長通知)において、
医師法の適用に関する見解を示しているところで
あるが、国民への危害発生を未然に防止するべく、下記のとおり、再度徹底することとした
ので、御了知の上、管内の市町村並びに関係機関及び関係団体等に
その周知を図られるようお願いする。
記第1 脱毛行為等に対する医師法の適用
以下に示す行為は、医師が行うのでなければ保健衛生上危害の生ずるおそれのある行為
であり、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反すること。

 

(1)用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネル
ギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為
(2)針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為
(3)酸等の化学薬品を皮膚に塗布して、しわ、しみ等に対して表皮剥離を行う行為

 

第2 違反行為に対する指導等
違反行為に関する情報に接した際には、実態を調査した上、行為の速やかな停止を勧告
するなど必要な指導を行うほか、指導を行っても改善がみられないなど、悪質な場合にお
いては、刑事訴訟法第239条の規定に基づく告発を念頭に置きつつ、
警察と適切な連携を図られたいこと。
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3)「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化
のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)」の改定について
(平成20年4月1日付医政発第0401040号)
(一部抜粋)
※下線は当センター
(別添)
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化の
ための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)
第4 禁止される広告について
1 禁止の対象となる広告の内容

(3)他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告(比較広告)
省令第1条の9第1号に規定する「他の病院、診療所又は助産所と比較して優良である旨」
の広告とは、特定又は不特定の他の医療機関と自ら(複数の場合を含む。)を比較の対象と
し、施設の規模、人員配置、提供する医療の内容等について、自らの病院等が他の医療機
関よりも優良である旨を広告することを意味するものであり、医療に関する広告としては
認められないものであること。
これは、事実であったとしても、優秀性について、著しく誤認を与えるおそれがあるた
めに禁止されるものであり、例えば、「日本一」、「No.1」、「最高」等の表現は、
客観的な事実であったとしても、禁止される表現に該当すること。
(例)
・肝臓がんの治療では、日本有数の実績を有する病院です。
・当院は県内一の医師数を誇ります。
・本グループは全国に展開し、最高の医療を広く国民に提供しております。
4)「医療広告ガイドラインに関するQ&A(事例集)」
(一部抜粋)
※下線は当センター

Q2-14
医療従事者の略歴として、学会の役員又は会員である旨は広告可能でしょうか。
(法第6条の5第1項第7号、広告告示第1条第1号関係)A2-14
略歴として記載する事項は、社会的な評価を受けている客観的事実であってその正否
について容易に確認できるものであることが必要です。例えば、地域医師会等での役職、
学会の役員である旨については、現任であれば広告は可能ですが、当該法人又は当該学会
のホームページ上等でその活動内容や役員名簿が公開されていることが必要です。また、
学会の役員ではなく、単に会員である旨は、原則として広告できません。
なお、略歴とは、特定の経歴を特に強調するものではなく、一連の履歴を総合的に記載
したものになります。
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5)「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針
(医療機関ホームページガイドライン)」
(一部抜粋)
※下線は当センター
4 ホームページに掲載すべきでない事項

(2)他との比較等により自らの優良性を示そうとするもの
「日本一」、「No.1」、「最高」等、特定又は不特定の他の医療機関(複数の場合を含む。)
と自らを比較の対象とし、施設の規模、人員配置、提供する医療の内容等について、自ら
の医療機関が他の医療機関よりも優良である旨を示す表現は、仮に事実であったとしても、
優良性について国民・患者を誤認させ、不当に誘引するおそれがあるものであり、ホーム
ページに掲載すべきでないこと。
また、著名人との関連性を強調するなど、国民・患者に対して他の医療機関より著しく
優れているとの誤認を与えるおそれがある表現は、国民・患者を不当に誘引するおそれが
あることから、ホームページに掲載すべきでないこと。
(例)
・「○○の治療では、日本有数の実績を有する病院です」
・「当院は県内一の医師数を誇ります」
・「芸能プロダクションと提携しています」
・「著名人も○○
医師を推薦しています」
(4)早急な受診を過度にあおる表現又は費用の過度な強調

国民・患者に対して早急な受診を過度にあおる表現、費用の安さ等の過度な強調・誇張
等については、国民・患者を不当に誘引するおそれがあることから、ホームページに掲載
すべきでないこと。
(例)
・「ただいまキャンペーンを実施中」
・「期間限定で○○療法を50%オフで提供しています」
・「 ○ ○50,000円」
・「○○治療し放題プラン」
・「顔面の○○術 1か所○○円」
例えば、ホームページ上に大きく表示された値段は
5か所以上同時に実施したときの費用を示しており、1か所のみの場合等には掲載されている費用を
大きく上回る場合等については、費用の安さ等を過度に強調するものとして取り扱うべきであること。
この場合、仮に小さな文字で注釈等が付されていたとしても、注釈を見落とすものと常
識的に判断できる場合には、同様の取扱いとすべきであること。
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6)「美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について」

(平成25年9月27日付医政発0927第1号)(一部抜粋)
※下線は当センター
インフォームド・コンセントについては、その理念に基づく医療を推進するため、各医療
機関において則るべきものとして「診療情報の提供等に関する指針の策定について」
(平成15年9月12日付け医政発0912001号厚生労働省医政局長通知)
(以下「指針」という。)を定めたところです。
今般、美容医療サービス等の自由診療では、患者の理解と同意が十分に得られていないこ
とに起因すると考えられるトラブルが生じていることを踏まえ、美容医療サービス等の自由
診療におけるインフォームド・コンセントに関して特に留意すべき事項として、下記のとお
り定めましたので、通知します。
貴職におかれましては、これらの内容について十分に御了知の上、貴管内の関係団体等に
周知していただくとともに、貴管内の医療従事者等に対して周知の徹底及び遵守の要請をお
願いします。
また、当然のことながら、美容医療サービス等の自由診療においても、医師又は歯科医師
の資格を持たない者が病状等の診断、治療方法の決定等の医行為を行うことはできませんの
で、その点、あらためて貴管内の医療機関等に周知をお願いします。

 


1.診療情報の提供に当たっては、品位を損ねる又はそのおそれがある情報及び方法を用いて
説明してはならないこと。公の秩序若しくは善良の風俗に反する情報又は虚偽若しくは誇
大な情報についても同様とすること。
2.実施しようとする施術に要する費用等(当該費用によって受けることができる施術
の回数
や範囲、保険診療での実施の可否等も含む。)や当該施術に係る解約条件について、必ず
当該施術前に、当該施術を受けようとする者に対して、丁寧に説明しなければならないこ
と。
3. 施術の有効性及び安全性に係る説明に当たっては、施術の効果の程度には個人差がある旨
についても、必ず当該施術前に、当該施術を受けようとする者に対して、直接丁寧に説明
しなければならないこと。
4.即日施術の必要性が医学上認められない場合には、即日施術を強要すること等の行為は厳
に慎まれるべきであること。やむを得ず即日施術を受けることを希望する者については、
十分に当該即日施術の説明を行うとともに、当該即日施術を受けるかどうか熟慮するため
に十分な時間を設けた上で、当該即日施術を実施しなければならないこと。

5.1から4までに掲げる取扱いのほか、指針に則らなければならないこと。
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7)「医療機器『ロングパルスアレキサンドライトレーザ GentleLase Pro』の適正使用について」
(平成29年1月10日付薬生機審発0110第4号、薬生安発0110第6号)(一部抜粋)
※下線は当センター
平素より厚生労働行政に御理解と御協力を賜り誠にありがとうございます。
さて、シネロン・キャンデラ株式会社から製造販売承認申請があった医療機器「ロングパ
ルスアレキサンドライトレーザ GentleLase Pro(以下「本品」という。)」
(一般的名称:アレキサンドライトレーザ)について、
下記の使用目的及び承認条件の下に平成28年12月15日
付けにて承認しましたので、お知らせします(承認番号:22800BZX00446000)。
本品は、不適切に使用した場合には、合併症(熱傷、色素沈着過度等)のリスクがあるこ
とが明らかになっているため承認条件が付されているものであり、その使用に当たりまして
は、添付文書の内容を遵守していただき、適正に使用されるよう御協力の程よろしくお願い
申し上げます。
なお、承認取得者に対しては、別途この通知の写しを送付することとしております。

 


使用目的
本品は、レーザの選択的熱作用により、長期的な減毛を目的とした装置である。
承認条件
本品の適応に関連する十分な知識・経験を有する医師が、講習の受講等により、本品の使
用に関する技能や合併症等に関する知識を得た上で、本品が適切に用いられるよう、関連学
会と連携の上で必要な措置を講ずること。
34
8)第141国会厚生委員会(平成9年11月26日)(一部抜粋)
※下線は当センター
※原文のまま記載
○中桐委員
このエステティックサロンで行われている電気脱もの問題について、これは極
めて位置づげが不明確といいますか、これが医師法に違反するという見解がこれまで出さ
れておるわけですが、この見解にもし変わりがないとしますと、これから行っていく、業
界の技術レベルの向上ということのために行う研修制度、この研修制度の中に電気脱毛と

いう項目が入りますと、医師法違反との判断をしている厚生省通知との整合性が問題にな
るということになるわけでございますが、この点について、どのように厚生省としては今
後対処されていかれるのか。
○小野(昭)政府委員
昭和59年に健康政策局の医事課から、電気脱毛は医行為であるとの
見解を示しているところでございますが、この医行為の内容につきましては、医学等の進
歩によりまして変わり得るものでございます。
いわゆる電気脱毛について申し上げますと、昭和
59年当時と現在のものでは、その機器
が格段に進歩いたしております。一例を挙げますと、例えば昭和
59年当時は通電量のメーターがございませんでしたが、現在はございます。
それから、1回の通電時間が60秒から180秒かかっていたわけでございますが、
現在は7、8秒でございます。
それから、針の反復使用は、59年当時は反復使用いたしておりましたが、現在は使い捨てでございますし、
1回に挿入する針の数も16本から1本というふうに減ってきております。
そういった状況がございまして、最近の電気脱毛機器につきましてはそういう性能の向

上があるということもございまして、可罰的違法性がないと認められるケースもあるわけでございます。
昭和59年以降、医師法違反の容疑で摘発しました4つの事例はいずれも起訴されていない
というふうなこともございます。そういった状況を踏まえますと、現在では、一律に取り
締まりの対象とすることは難しいと考えております。
(中略)
○中桐委員
(略)そこで今後、一つは医師法との整合性をどのように図るのかという問題、
そして、特に急がれる業界の技術水準の向上、こういう点につきまして大臣としてはどの
ようにお考えなのか、今後の決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣
今政府委員から答弁しましたように、この問題についてはいろいろ難しい
点もあると思いますが、消費者も気をつけてもらわないといけないと思うのです。
業界といっても、業者はたくさんいる。その水準も大違いだ。中にはいいかげんなもの
もあるかもしれませんし、問題のないところもあるかもしれませんが、この点について、
電気脱毛等について、今、お医者さんでなくても被害を出さないでできるような機械なり
技術が発達しているという点もあると思います。いわゆる性能が向上しているようであり

ますが、この点について、一律にこれを取り締まりの対象にするというのがなかなか難し
いようであります。
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一方、電気脱毛についてはいろいろ消費者から健康被害の苦情が寄せられております。
この健康被害を減少させるためには、特に悪質なものについては医師法違反で取り締まる
ことができると思いますが、今後は業界による自主的な取り組みによって技術水準の向上
と営業の適切、妥当が図られるよう、厚生省としても指導をしていく必要があるのではな
いかというふうに感じております。この点については、よく消費者にも理解してもらう、
そして業界にもきちんとした対応をとってもらうような指導が必要だと私は考えておりま
す。
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9)「美容ライト脱毛自主基準」
一般社団法人日本エステティック振興協議会
(一部抜粋)
※下線は当センター
用語の定義

●美容ライト脱毛の定義
美容ライト脱毛とは、除毛・減毛を目的に皮膚に負担を与えず毛の幹細胞を破壊しない
範囲で、エステティックサロンで行われる光脱毛をいう。
●認定美容ライト脱毛エステティシャンの定義
認定美容ライト脱毛エステティシャンとは、日本エステティック振興協議会が認めるエ
ステティシャンの資格を有する者で、日本エステティック振興協議会が実施する「認定美
容ライト脱毛技術者講習会」の認定試験に合格・登録し、同協議会が発行する「エステテ
ィック業統一自主基準」及び「美容ライト脱毛自主基準」に従って美容ライト脱毛を行う
者をいう。
I.関連法令等の遵守
美容ライト脱毛を行うサロン及びエステティシャンは「エステティック業統一自主基準」
に定められた関連法令等で定められている各種条項及び契約履行等に関わる事項を遵守し、
かつ、そのトリートメントは平成13年11月8日付厚生労働省医事課長通知(医政医発第105号)
「レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳
頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為は医行為」とする内容に抵触しない範囲で安全に行わ
れなければならない。

II.営業に関する基準
美容ライト脱毛に関する営業は、「エステティック業統一自主基準」及び下記の項目を遵
守するものとする。
1.美容ライト脱毛サービスの提供にあたっては、消費者の希望、予定等を確認した上で、
消費者に正しい情報提供、及び説明を十分に行わなければならない。
2.美容ライト脱毛を行う者は、消費者の安全を確保するために消費者の健康状態、肌質、
毛質に関する事項を把握し記録しなければならない。
3.「セルフ脱毛」は危険が伴うため行わない。
4.外性器及び肛門部に直接触れるおそれのあるトリートメントは行わない。
5.未成年者の脱毛トリートメントは、親権者の同意を得てから行う。
6.美容ライト脱毛機器は、日本エステティック振興協議会「美容ライト脱毛機器適合審査制度」に適合した機器を使用する。
7.中古機器を導入する場合、正規の製造販売事業者或いは輸入販売事業者の品質確認、
メンテナンスサービス、講習会、部品供給などについて評価・確認することが望ましい。
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8.エステティックサロンは、消費者からの相談を受け付ける専用の窓口(担当者)を設
けなければならない。また、各地方自治体の消費生活センター、及び日本エステティ

ック振興協議会の「エステティック消費者相談センター」並びに「美容ライト脱毛相
談室」の相談窓口担当者の求めに応じた調査・確認の要請対応に協力しなければならない。
III.広告に関する基準
美容ライト脱毛に関する広告表示については、「エステティック業統一自主基準」及び前
記美容ライト脱毛の定義に沿った内容とする。
IV.基本業務に関する基準
1.美容ライト脱毛のトリートメントは認定美容ライト脱毛エステティシャンが行わなければならない。
2.安全管理
@エステティックサロンには、美容ライト脱毛安全管理責任者を置かなければならない。
安全管理責任者は、認定美容ライト脱毛エステティシャンから選任する。
A安全管理責任者は、下記の「機器の日常点検と定期点検」に従い、機器の点検を行う。
V.衛生管理に関する基準
公益財団法人日本エステティック研究財団の「エステティック営業施設の自主衛生基準」
に準じ、施設・設備・機器・備品等の清掃・洗浄・消毒を励行して衛生の維持・向上を図
り、全ての消費者及び美容ライト脱毛を行う者の安全と健康の確保に努める。